インフル診断でネット活用 厚労省、近く方針決定へ
厚生労働省は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、重症化リスクが低い人に発熱後は自己検査とオンライン診療を受けるよう促す。
リスクが高い人や子どもはこれまで通り発熱外来を受診してもらう。
原因がコロナかインフルか判別できない患者が外来に殺到するのを防ぐ。
近く対策の詳細を決める。
厚労省は12日、コロナ対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合に同時流行時の運用案を提示した。
政府が13日に開く新型コロナウイルス感染症対策分科会で具体策を決める方針だ。
今後、インフルも流行した場合、重症化リスクが低い人は自宅でコロナの抗原検査キットで自身で検査してもらう。
陰性であれば、まず電話やオンラインで診療し、インフルかどうかを判断。
インフルと診断され、治療が必要な場合は外来を受診して薬を処方する運用のほか、オンラインでの服薬指導を経て薬を自宅に配送する流れも想定する。
インフルはコロナ流行下の過去2年間に大きな流行がなかったものの、専門家は10月から2023年3月までの間にコロナと同時流行する可能性が高いと指摘する。
コロナ対応として現在、政府は発熱した場合に高齢者や妊婦ら重症化リスクが高い人には発熱外来の受診を勧めている。
若者らリスクが低い人には自己検査を通じた健康観察や療養を求めている。
（日経新聞 2022.10.12）
コメント
・「オンラインでの服薬指導を経て」・・・
厚労省はオンライン診療がすでに普及しているという判断をしていることになっています。この点が大いに問題です。
「医療費抑制ありき」が前提となっているのがミエミエです。
「原因がコロナかインフルか判別できない患者が外来に殺到するのを防ぐ」ということですが、そのような要請をしたという話は聞いたことがありません。
現場の医療側を無視し、なかば強引に医療政策を決定していくのが今流の厚労省の手法です。
「コロナ対策を助言する専門家組織『アドバイザリーボード』に運用案を提示」という時点で既定路線が見えてしまいます。
診療時間内の「オンライン診療」は無理です。
診療時間外の「オンライン診療」は、なおさら無理です。
医療現場はかえって混乱するだけです。
